1. 行政書士試験に合格する。（（財）行政書士試験研究センターにお問い合わせください。）
2. 国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間がこれを通算して２０年以上（高等学校を卒業した者等は１７年以上）ある。 （行政書士法第２条第６号）
3. 弁護士（行政書士法第２条第２号）、弁理士（行政書士法第２条第３号）、公認会計士（行政書士法第２条第４号）、税理士（行政書士法第２条第５号）となる資格がある。

上記の１、２、３のいずれかに該当すると、行政書士となる資格を得ることができます。

しかし、これだけでは行政書士として業務を行うことはできません。

行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会に対し、その事務所を設けようとする都道府県の行政書士会（兵庫県内に事務所を設けるのなら、兵庫県行政書士会）を経由して登録の申請をしなければなりません。

ただし、次の場合は、行政書士となる資格を有しません。
入会 = 登録（登録だけは不可）

1. 未成年者
2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
4. 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
5. 行政書士法第６条の５<登録の取消し>第１項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
6. 行政書士法第１４条<業務の禁止等の処分>第１項の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
7. 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から 3 年を経過しないもの

登録申請に必要な書類は以下のとおりです。

(正副２部必要(7.10.は１部)。副本は正本からのコピーでも可。ただし、登録申請書を除く)

２枚に押印

行政書士登録申請書 ダウンロード

記入見本 ダウンロード

両面印刷できない場合は、表裏２枚の履歴書が一組になるようにホッチキス止めし、割印してください。

履歴書 ダウンロード

記入見本 ダウンロード

誓約書 ダウンロード

本籍地の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載のないものであって、提出の日前3か月以内に交付を受けたもの

外国籍の場合、住民票の写し及び有効な「在留カード」または「特別永住者証明書」の原本を窓口で提示の上、その写しを提出。

提出の日前3か月以内に交付を受けたもの

証明事項

破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない者であること

外国籍の場合は、自認書(所定用紙)が必要です。

自認書 ダウンロード

試験合格者の場合

「行政書士試験合格証」写し(照合のため原本をご持参下さい)
又は「行政書士試験合格証明書」原本

合格証等の氏名に変更がある場合「戸籍抄本(除籍謄本)」原本

登録申請書に添付する書面により証明できる場合は不要です

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格保持者の場合

当該「登録証明書」の原本

公務員で行政事務担当経歴者の場合

詳細は事務局にお問い合わせください。

入会申込書 ダウンロード

提出の日前3か月以内に撮影した縦3cm×横2.5cm(無背景)サイズを8枚。

裏面に氏名を記載し、履歴書に貼付せず持参してください。

1. 一般的な注意事項

1. 申請書類記入に関しては「履歴書」裏面の『申請書類記入上の注意』に従い記入してください。ただし、履歴書以外の本籍地記入においては「都道府県名のみ」ではなく、地番まで記入してください。
2. 記載事項を訂正した場合は、訂正箇所に訂正印を押してください。
3. 押印はすべて同じ印鑑を使用してください。
4. 申請時には、申請書等に押印した印鑑を持参してください。
5. 提出書類は全て３か月以内に記入したもの又は交付を受けたものを提出してください。
6. 提出書類は正副２部提出してください。(正本からのコピー可。ただし、登録申請書を除く)

2. 申請書類記入についての注意事項

1.『行政書士登録申請書』について

1. 「氏名」は楷書体で、身分証明書の記載のとおり、正確に記載してください。
2. 「属性」は該当するものにチェックしてください。
3. 「本籍」は身分証明書の記載のとおり、都道府県名から地番まで省略せずに正確に記載してください。(－ハイフンなど略記しない)
4. 「住所」は住民票の記載のとおり、都道府県名から地番まで省略せずに正確に記載してください。(－ハイフンなど略記しない)
5. 「事務所の名称」・「事務所の所在地」について
   • 個人開業の場合は、個人の事務所の名称及び所在地を記載してください。
   • 行政書士法人の社員となる場合は、行政書士法人の所属事務所の名称及び所在地を記載してください。
   • 行政書士又は行政書士法人の使用人である場合は、主として勤務する事務所の名称及び所在地を記載してください。
   • 事務所の名称については、別紙「事務所の名称に関する指針」をご覧ください。
6. 「事務所の所在地」は、住所と同一であっても、「同上」や「〃」とせず、都道府県名から地番までを省略せずに正確に記載してください。(－ハイフンなど略記しない)
7. 「主たる事務所の所在地」は属性が行政書士法人の社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合にのみ記載してください。
8. 「資格」について
   1. 行政書士試験合格の場合は、都道府県名、合格年度、合格番号を記載してください。
   2. その他の資格の場合には下段の資格に該当する各号を記載してください。
      弁護士…第2号｜弁理士…第3号｜公認会計士…第4号｜税理士…第5号｜公務員行政事務資格者…第6号
9. 「行政書士以外の類似資格」欄には、開業している場合、該当する番号に○で囲み、その他(測量士補、会計士補)の業を開業しているときは、その名称を記載してください。
   また、資格を有していても、実際にその業を開業していないときは、○で囲まないでください。

2.『履歴書』について

1. 「職歴」は、学校卒業後から現在まで中断期間がないように記載してください。
   • 無職、休職なども記載すること。
   • 入社、退社など正確に記載すること。
   • 職歴の最後には「現在に至る」と記載すること。
2. 現在会社などに勤務中の申請者で行政書士登録後に「退職予定」または「在職予定」ある場合には、その旨を記載してください。
   また、行政書士登録後も他の会社等に勤務する場合又は自ら他の事業(他士業を除く)を兼業する場合には、「誓約書」(法人等に勤務しており、事務所は別の場所に設ける場合)を提出してください。
3. 行政書士の再登録申請の場合には、登録及び抹消の事実、年月を記載してください。

申請にお越しの際は、予め電話にてご予約をお願いします。

以上の書類ならびに下記に示す入会金等を添えて行政書士会へ提出してください。

登録申請にお越しの際は、予め電話にてご予約をお願いします。

なお、上記必要書類は個人開業する場合の書類です。

行政書士法人の社員及び行政書士または行政書士法人の使用人については、事務所の所在を確認するための書類が必要です。
詳細は兵庫県行政書士会 事務局にお問い合わせください。

• 登録手数料

  25,000円

• 登録免許税

  30,000円
  登録申請書に収入印紙を貼付せず持参してください

• 入会金

  220,000円

• 会費

  最大36,000円 (半期分)
  6,000円/月　登録時期により6,000～36,000円

• 政治連盟会費

  5,000円 (年額)
  行政書士法の改正を推進するため全員加入を目標としています

上記申請書提出後、書類審査、事務所調査等を経て、２～３か月後に入会手続が終了し、業務開始可能となります。