078-371-6361

平日9:00~17:00

よくあるご質問

事業者と事業を始める人の相談

Q1.

遺留分に関する民法の特例制度の適用を受けたい場合の手続はどのようなものですか?

A.

制度の適用を受けるためには大まかに次の手続を順に行う必要があります。

  1. 推定相続人すべての書面による合意が必要です
    • 推定相続人全員で遺留分に算入しない合意や遺留分の算定価額を合意時の価額に固定する合意を行い、その内容を書面にします。
  2. 経済産業大臣の確認が必要です
    • 合意の内容を経済産業大臣に対して確認の申請を行います。
    • 経済産業大臣は当該合意が経営の承継の円滑化を図る目的かどうか等の判断を行います。
  3. 家庭裁判所の許可が必要です
    • 経済産業大臣の確認を受けた後、合意内容の効果を発生させるために、家庭裁判所に対し「遺留分の算定に係る合意の許可」の申立を行います。

なお、上記の手続はそれぞれ経済産業大臣の確認申請は合意後1ヶ月以内に、家庭裁判所の許可申立は経済産業大臣の確認後1ヶ月以内に行う必要があります。

Q2.

遺留分に関する民法の特例制度はどのようなものですか?

A.

この制度では大きく分けて次の2つの制度が導入されています。

  1. 遺留分算定基礎財産から除外できる制度
    • 後継者が引き受けた株式が遺留分により他の相続人に渡ると、経営を安定できる株式が持てなくなる危険性があるため、これを事前の承諾で除外できるようになりました。
  2. 贈与株式の評価額を合意した時点の評価に固定できる制度
    • 株式を相続開始時の価額で計算すると、後継者の貢献により何もしていない他の相続人の相続価額も増加するため、承継者のモチベーションを下げないように評価額を合意時点で固定できるようになりました。

Q3.

遺留分とは何ですか?

A.

相続・遺言のQ&AのQ4.をご覧ください。

Q4.

各制度はすべての企業に対象になるのですか?

A.

各制度の支援対象範囲は資本金、従業員数及び業種に応じて定義された中小企業に該当する必要があります。

具体的には次のとおりです。

製造業その他 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
小売業 資本金5千万円以下 または 従業員数 50人以下
サービス業 資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下

また、政令により資本金や従業員数が拡大した業種もあります。
なお、中小企業に該当した事業所に対して、各制度は以下の分野につき適用があります。

  • 遺留分に関する民法の特例は法人の株式が対象
  • 承継に関する金融支援は個人・法人が対象
  • 課税の特例は法人が対象

Q5.

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の中身はどのようなものですか?

A.

この法律では中小企業の円滑な経営承継を図るうえで、 次の3つを大きな課題として捉え、その課題に対応するべく3つの制度が創出されました。

  • 民法遺留分の制約を1つ目の課題として捉え、「遺留分に関する民法の特例」制度
  • 代表者交代による信用不安を2つ目の課題として捉え、「承継に関する金融支援」制度
  • 事業承継による多額の相続税負担を3つ目の課題として捉え、「課税の特例」制度

平成25年度税制改正において、事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件等が見直されることになりました。平成27年1月に新しい事業承継税制が施行されます。

Q6.

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律はなぜ必要なんですか?

A.

日本の中小企業は日本経済の基盤ですから、経営承継は雇用の確保や地域経済活力維持の観点からきわめて重要です。
しかしながら、現状は承継について十分な準備をしている中小企業は少なく、中小企業の持つ貴重な技術力やノウハウの散逸も懸念されています。
そこで円滑な経営承継を支援するために相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題等への総合的な支援策を講じる必要から、平成20年10月1日に施行された中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が施行されました。

Q7.

(古物商) 営業に許可が必要な「古物商」の範疇はどのようなものなでしょうか?

A.

一度使用した物、あるいは使用されていない物でも使用目的のために取り引きされた物を「古物」と言います。
この古物を売買交換する、または他者から委託されて売買交換するためには古物営業の許可が必要です。
「古物」の範疇には、美術工芸品、骨董品から金券チケット、中古車、その他含まれます。

Q8.

(宅建業) 不動産を営むには、経営者自身が宅地建物取引士の資格を取る必要がありますか?

A.

不動産業者(宅地建物取引業者)は、その事務所・営業所ごとに規模や業務内容に応じた専任の宅地建物取引士を置かなければならないことと法律で定められています。必ずしも、経営者自身が資格を取る必要はありません。
ただ、宅地建物取引士の退職・病気療養等によって法定数に欠員を生じた場合、2週間以内に補充をしないとその営業所での営業ができなくなりますので、その点、ご注意下さい。

Q9.

(人材派遣業) 労働者派遣事業の許可を取るためには、何か特別な資格が必要ですか?

A.

労働者派遣事業を行うには、必ず派遣元責任者をおかなければなりません。派遣元責任者とは、成人後、一定の「雇用管理」の経験があり、一定の欠格事由に該当しない人ならなることができます。
その上で、派遣元の責任者となる人が、厚生労働省が認める団体が行う「派遣元責任者講習」を受けておくことが必要(特定労働者派遣事業の場合は不要)です。

Q10.

(人材派遣業) 人材派遣業の許可を取りたいのですが、特別な業種でないと取れないのでしょうか?

A.

平成12年の改正以前は、ソフトウェアの開発や通訳・翻訳といった26種類の専門的な業種だけに限られていました。しかし、現在は原則どんな業種でも労働者派遣業の許可を申請することができます。ただし、(1)港湾運送業務(2)建設業務(3)警備業務(4)医療関係の業務(紹介予定派遣は除く)においては、認められていません。

Q11.

一般廃棄物と産業廃棄物の区別は?

A.

産業廃棄物とは、商業、農業、工業、建設業、製造業、サービス業など全ての事業活動に伴って

生じた廃棄物のうち、Q2に掲げる20種類のもの、並びに輸入された廃棄物のうち航行廃棄物及び携帯廃棄物を除いたものです。これら以外のものは一般廃棄物です。

一般廃棄物は原則として当該市町村が処理することになっていますが、産業廃棄物は事業者自らが処理することが原則となっています。

Q12.

産業廃棄物の種類は?

A.

次の20種類です。(1)燃え殻、(2)汚泥、(3)廃油、(4)廃酸、(5)廃アルカリ、(6)廃プラスチック、(7)ゴムくず、(8)金属くず、(9)ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず、(10)鉱さい、(11)がれき類、(12)ばいじん、(13)紙くず、(14)木くず、(15)繊維くず、(16)動植物性残さ、(17)動物系固形不要物、(18)動物のふん尿、(19)動物の死体、(20)以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの(例えばコンクリート固形化物)

 

   の品目については特定の業種に限定されます。

産業廃棄物の各種類における具体的な内容については、排出場所を管轄する都道府県・市の産業廃棄物担当課で確認してください。

Q13.

産業廃棄物と特別産業廃棄物の区別は?

A.

前Q2で掲げた20種類の産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理産業廃棄物として、普通の産業廃棄物と区別しています。詳しくは、環境省のホームページをご覧下さい。

Q14.

産業廃棄物にあたらない代表的なものは何ですか?

A.

下記のものは産業廃棄物にはあたりません。

■一般家庭の遺品整理・引っ越しで出る廃棄物

■家庭から出る廃家電や不要品

■オフィス・店舗等から出る生ゴミ(厨芥類)、紙くず

Q15.

伐採木は産業廃棄物に該当しますか?

A.

宅地造成工事など建設現場から出る伐根、剪定枝、伐採木等は産業廃棄物となります。それ以外の剪定くず、街路樹の剪定くず等は⼀般廃棄物です。

Q16.

産業廃棄物収集運搬業の許可を申請したいのですが、申請先はどこになりますか?

A.

産業廃棄物収集運搬業は、積卸しを行う場所(収集する場所と運搬する場所)を管轄する都道府県知事へ申請することになります。収集する場所と運搬する場所でそれぞれ都道府県が異なる場合は、それぞれの都道府県知事の許可が必要となります。(但し、積替え保管の許可については、政令で定める市の範囲に積替え保管場所がある場合は、その政令で定める市の長に対して申請を行う必要があります。)

Q17.

積替・保管について教えてください。

A.

積替え・保管とは、排出現場から搬出した廃棄物を直接処理先へ運搬せず、途中で廃棄物を積み替えたり一時保管したりすることをいいます。許可としては収集運搬業の一部となります。

積替え・保管場所の設置には、法令に基づく施設基準があり、その基準に適合した施設を用意する必要があります。

多くの行政庁では許可申請手続きを事前協議から始めることになります。許可を取得したいと思ったら、管轄の行政庁に予め相談されることをお勧めします。

Q18.

「講習会」について教えてください。

A.

(特別管理)産業廃棄物処理業の許可申請を行う際、よく「講習会」の受講及び合格が必要と言われますが、この講習会は産業廃棄物の適正な処理を行うために必要な専門的知識と技能を習得することを目的として行われるものであり、廃棄物処理法にその定めがあります。

現在、この講習会は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催しており、産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとする者向けの「新規許可講習会」と、既に許可を受けている者向けの「更新許可講習会」に分かれます。もっとも「新規許可講習会」は「更新許可講習会」の内容も包含していますから、既に許可を受けている者が「新規許可講習会」を受講しても構いません。

次に、講習会の種類として「収集・運搬課程」と「処分課程」があります。「収集・運搬課程」は収集運搬業の許可を受けようとする際の講習会であり、「処分課程」は処分業の許可を受けようとする際の講習会となります。これらの課程はそれぞれ内容が異なりますので、受けようとする許可の種類に合った課程の受講が必要です。

さらに各課程で、産業廃棄物の区分によって「産業廃棄物」に関する講習会と「特別管理産業廃棄物」に関する講習会に分かれます。こちらは「新規」「更新」と同様、「特別管理産業廃棄物」の講習会は「産業廃棄物」講習会の内容を包含していますから、「特別管理産業廃棄物」講習会を受講すれば「産業廃棄物」講習会も受講したことになります。

詳しくは、日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。

http://www.jwnet.or.jp/workshop/

Q19.

講習会を受講するのは誰でもいいのでしょうか?

A.

産業廃棄物収集運搬業の許可の要件として、下記の方が講習会を修了していることが必要です。

  1. 申請者が法人の場合
    代表者もしくは産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者
  2. 申請者が個人の場合
    当該者又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

Q20.

更新許可申請を行おうとした際、講習会(更新)の受講を忘れていた場合はどうすればよいのでしょうか?

A.

更新許可申請に際しては、(必要な者の)講習会の修了が要件の一つとなっていますので、やはり更新の許可申請を行うまでに、該当の講習会を修了しておく必要があります。

Q21.

産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行う際、産業廃棄物の種類はどうするのですか?

A.

産業廃棄物収集運搬業の許可申請にあたって、収集運搬しようとする産業廃棄物の種類を指定して許可申請書に記入する必要があります。産業廃棄物収集運搬業の許可を取ればすべての種類を収集運搬できるようになるというものではなく、実際に収集運搬を行う産業廃棄物の種類を決め、その収集運搬の事業計画を立てないといけません。

また、産業廃棄物の種類によって収集運搬方法が異なりますから、その点も考慮して事業計画を考えます。

つまり、なにを(品目)、どれくらい(運搬量)、どのような状態で(性状)、どのような車で(運搬車輌)、どこから(排出場所)、何に入れて(運搬容器)、どこまで(処分場の場所)という一連の流れが、申請者の業種・業態と整合性がとれていなければなりません。

Q22.

車検証の使用者の欄が申請者と違う名義になっているのですが、大丈夫ですか?

A.

車検証の使用者欄の名義が申請者と異なる場合、車検証からは当該車両の使用権限が申請者にあるのかどうかが分かりません。そこで、使用権限の実態を証明するものとして「車両の賃借に関する証明書」などを申請書に添付します。

但し、行政庁によっては車両の使用権限を車検証でのみ判断するところもありますから、そういう行政庁では少なくとも使用者欄が申請者でなければなりません。

Q23.

優良産廃処理業者認定制度とは何ですか?

A.

優良産廃処理業者認定制度とは、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準(優良基準)に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県知事・政令市長が認定する制度です。

認定を受けた産業廃棄物処理業者(優良認定業者)には、通常5年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を7年とする等の特例が付与されます。また、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。

詳しくは、環境省のホームページをご覧下さい。

http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/

Q24.

収集運搬の車輌に許可番号などの表示をしなくてはいけないのですか?

A.

平成17年4月1日から産廃収集運搬車であることの表示、運搬業者名、許可番号を表示することが義務づけられました。

詳しくは、環境省のホームページをご覧下さい。

http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/

Q25.

障がい者を支援する事業を開業したいのですが、どのような準備や手続きが必要ですか?

A.

障がい者を支援する事業には、就労継続支援A・B型や生活介護、就労移行支援など様々な事業種別がありますが、事業立ち上げのためには、事業種別ごと、事業所(場所)ごとに管轄行政庁の窓口(都道府県もしくは市町村)に申請して、事業所としての“指定”を受けなければなりません。

事業者の指定に必要とされる要件・手続き等は事業種別で異なりますので、まずは管轄行政庁の窓口や専門業務とする行政書士にお尋ねください。

 

Q26.

障がい者を支援する事業には、どのような種類があるのですか?

A.

 

障がいの程度や心身の状況、置かれている環境を踏まえ、利用者個人に支給決定が行われる「障がい福祉サービス」や、地域の実情に応じたサービスを提供できるよう市町村が自主的に実施する「地域生活支援事業」、さらには「特定相談支援(計画相談支援)」「一般相談支援(地域移行支援と地域定着支援)」などがその主要な事業になります。そして、それらの事業の中でも、さらに細かく事業種別が設けられています。これらの事業は「障害者総合支援法」に基づいています。

一方、「児童福祉法」に基づく事業として「障がい児通所支援事業」「障がい児相談支援事業」などがあり、これらもその事業の中に、さらに細かな事業種別が設けられています。

 

以下、主な事業をご紹介いたします。

 

<総合支援法に基づく事業>











居宅介護 居宅で、入浴・排泄・食事等の介護を行います。
重度訪問介護 常時介護を要する障がい者に、入浴・排泄・食事等の介護、外出時の移動中の介護を行います。
行動援護 障がい者が行動する際の危険を回避するための援護や外出時の移動介護等を行います。
同行援護 視覚障がい者の外出時に同行し、移動の援護その他必要な援助を行います。
療養介護 医療機関で医療や介護を必要とする障がい者に、療養上の管理・看護・介護、日常生活の世話等を行います。
生活介護 障がい者支援施設で、手工芸や軽作業等の活動の場を提供し、介護や日常生活上の支援を行います。
短期入所

(ショートステイ)

介護者が病気などの理由で介護できない場合に、施設に短期間入所させ、入浴・排泄・食事等の介護を行います。
重度障がい者等包括支援 常に介護が必要な重度の障がい者に、居宅介護等の複数のサービスを包括的に提供します。





自立訓練 機能訓練 身体障がい者に対してリハビリテーションや歩行訓練等の身体機能向上のための訓練を行います。
生活訓練 知的障がい者・精神障がい者に対して食事や家事等の生活をするための能力を向上させるために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業に就職を希望する 65歳以下の障がい者に対して、就労への移行に向けた訓練・指導、および企業での職場実習や職場探し等のサポートを行い、職場への就労・定着の支援を行います。
就労継続支援 A型 原則として、障がい者と雇用契約を交わして就労の機会を提供し、一般企業への就職に向けた訓練・指導を行います。
B型 障がい者と雇用契約を交わさずに就労の機会を提供し、就労への移行に向けた訓練・指導を行います。
共同生活援助

(グループホーム)

介護の必要のない障がい者に、住まいの場を提供し、日常生活のお世話を行います。
地域生活

支援事業

相談支援、移動支援、手話通訳等派遣 等 地域の実情に応じてそれぞれ実施します。
相談支援

支援事業

一般相談支援(地域移行・地域定着)
特定相談支援(計画相談)
地域移行支援、地域定着支援、サービス利用などのための計画作成を行いま

 

<児童福祉法に基づく事業>

障がい児通所支援 児童発達支援、医療型児童発達支援
放課後等デイサービス、保育所等訪問支援
障がい児相談支援 (継続)障がい児支援利用援助
障がい児入所支援 福祉型障がい児入所施設、医療型障がい児入所施設

 

Q27.

指定申請の際に注意すべき事項にはどのようなことがありますか?

A.

  1. 事業所を開設するには、前述の通り、事業所としての“指定”を受けるための手続きを経なければなりませんが、事業種別や開設する事業所の場所(市町村)によって管轄の行政庁(受付窓口)が異なります。まずは、行政庁のホームページなどで申請先を確認して下さい。例えば、吹田市内で就労継続支援B型の事業を立ち上げる場合、申請先は「吹田市」となりますが、同じ吹田市内で放課後等デイサービス事業を立ち上げる場合は申請先が「大阪府」になります。このように同じ市町村内でも、事業の種類によっては申請先が異なることがあります。
  2. 事業種別ごとに要件が異なることはもちろんですが、管轄の行政庁によっても要件や書式などが異なる場合がありますので、事前に管轄行政庁のホームページや手引き、相談窓口などでご確認ください。
  3. 管轄の行政庁によっては、申請受付の時期に制限があったり、申請前の「事前協議」が義務付けられていたりと、独自のルールを持つところがあります。開業のための事前準備や物件の賃貸借契約など、事業のスケジュールを円滑に進めるためにも、事前にしっかりと申請手続の流れをご確認ください。
  4. 指定の申請手続に建築基準法や消防法などが関係し、消防署との消防設備に関する協議や、市町村の建築担当課との建築物に関する協議などが必要となる場合があります。その協議の結果、計画していた建物での申請を断念することも往々にしてあります。例えば、消防署との協議で「自動火災報知機」を新たに設置することが求められ、設置の費用が事業開始予算を超過してしまう、といったことです。先行して物件の賃貸借契約を締結したところまでは良かったのですが、結局は指定の要件を満たさず事業所の開設ができない・・・というケースも少なくないので、くれぐれもご注意ください。
  5. 従業員の要件にも注意が必要です。例えば、就労継続支援B型では「サービス管理責任者」を置く必要がありますが、保有資格・研修受講歴・実務経験年数などに一定の条件がありますので、その条件をしっかり満たすことが必要となります。特に、「実務経験」の要件については、その職務内容や経験年数などの取扱いが都道府県で大きく異なることもありますので、同業者の伝聞情報などを鵜呑みにせず、必ず管轄の行政庁に確認するようにしてください。
  6. 指定の申請は個人の立場ではできませんので、必ず法人(株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人など)で申請することになります。

Q28.

1つの場所(建物)で、いくつかの事業種別を複合的に運営することは可能ですか?

A.

1つの場所(建物)で複数の事業種別を組み合わせて提供することを「多機能事業所」と呼び、そのような事業運営は可能です。もっとも、「多機能事業所」は「多機能事業所」としての条件や取扱いがありますのでご注意下さい。

Q29.

事業種別によって各種要件が異なるとのことですが、具体的にはどのようなことがありますか?

A.

例えば、共同生活援助(グループホームやケアホームと呼ばれるもの)でも、就労継続支援B型と同様に「サービス管理責任者」を置く必要がありますが、就労継続支援B型では常勤性が要求されるのに対し、共同生活援助では非常勤でもかまわないというような違いがあります。

また、新規で指定申請する際、定員数の下限が就労継続支援B型では20名であるのに対し、就労継続支援A型では10名となります。この定員数の違いは、開業当初に必要な人員数等に影響を与えることになります。

Q30.

「管理者」や「サービス管理責任者」以外の、一般従業員の必要数について、「常勤換算」による計算によって得られた必要数以上の配置が求められると聞いたことがあります。これはどのような考え方でしょうか?

A.

例えば、就労継続支援B型事業では「職業指導員」と「生活支援員」という職種の従業員配置が必要ですが、「利用者の数(前年の1日あたりの平均利用者数)」に応じて、「10:1」の人員配置が必要です。前年の平均利用者数が15人で合った場合には「15÷10=1.5」との計算により、1.5人の従業員が必要です(なお生活支援員か職業指導員のうち1名は常勤であることが必須)。・・・よって、例えば、生活支援員1名(常勤:週40時間勤務)と職業指導員1名(非常勤:週20時間労働)というような、配置が必要です。・・・「(40+20)÷40=1.5人」という配置を确保するわけです。

Q31.

国民健康保険団体連合会からの報酬額が増える「加算」という制度が色々あると聞きましたが、例えばどのようなものがありますか?

A.

例えば、就労継続支援B型で必要となる人員配置の数を、最低限の「利用者の数(前年の1日あたりの平均利用者数):一般従業員数=10:1」ではなく「7.5:1」で配置すると報酬単価が増えることになります。他にも、送迎サービスを提供した場合、食事提供をした場合、介護福祉士等の国家資格を有する常勤職員を一定割合配置する場合などにも条件によって報酬額が「加算」されます。

Q32.

就労継続支援A型とB型ではどのように違うのですか?

A.

就労継続支援B型では、利用者に対して月額3千円以上の「工賃」の支給が義務付けられています。一方、就労継続支援A型ではサービス提供契約とは別に、原則として利用者と“雇用契約”を結びますので、労働に応じて賃金(最低賃金×労働時間数)を支払うことになります。したがって、就労継続支援A型では賃金支払に足りるだけの生産活動を確保することが必要であり、生産活動から経費を差し引いた利益から利用者への賃金を支払えるようにすることが事業の前提となります。

Q33.

児童(障がい児)への支援を行う事業には、どのようなものがありますか?

A.

主なものとしては、次の3つがあります。放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問です。

いずれも障がい児への「療育」をその主要なサービスの内容としていますが、「放課後等デイサービス」は小学生以上が対象であり、「児童発達支援」は小学校入学前の未就学児を対象にしています。また、「放課後等デイサービス」「児童発達支援」は事業所の指導訓練室などでサービスを提供しますが、「保育所等訪問」は障がい児が通う保育所を訪問してサービスを提供します。

Q34.

放課後等デイサービスと児童発達支援とで、「対象者の年齢」以外に注意すべき相違点はありますか?

A.

「開所時間減算」に違いがあります。「開所時間減算」とは、運営規程上の営業時間が6時間を下回ると国民健康保険団体連合会から支給される報酬額が減額されるという制度です。「児童発達支援」の運営は常にこの制度の対象となりますが、「放課後等デイサービス」は土日祝や長期休暇時等の運営がその対象となり、それ以外の日はこの制度の対象とはなりません。

 

<参考リンク>

障がい福祉サービス指定業者について(大阪府・大阪市)

http://www.pref.osaka.lgjp/jigyoshido/jiritu_top/jiritu_siteisyorui.html

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/jiritu_s_syorui.html

http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000157158.html

http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000157172.html

http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000157169.html

 

障がい児支援指定事業者について(大阪府)

http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/syougaijisien/

http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/syougaijisien/houdei-kijun.html

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/15389/00240849/osirase2.pdf

Q35.

運送業の許可を受けるのに必要な要件を教えて下さい。

A.

自動車運送事業(緑ナンバー)の許可の要件は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、各運輸局が公示基準として公開されています。

概ね以下の要件を整える必要があります。

詳細について不明な場合は、行政書士・運輸局等にご相談下さい。

  1. 営業所及び休憩睡眠施設(都市計画法や建築基準法の制限をクリアする必要があります。)
  2. 自動車車庫(車両制限令や農地法の制限をクリアする必要があります。)
  3. 事業用自動車(原則として5両必要です。但し、遺体(霊柩)の輸送または一般廃棄物の輸送のみ行う場合は、1両から申請できます。)
  4. 乗務員(車両数に見合った運転者を確保する必要があります。)
  5. 運行管理者・整備管理者(事業主又は自社の役職員であることが必要です。)
  6. 資金的な裏付け(事業を開始するのに必要な資金[設備資金・運転資金等]を自己資金として確保する必要があり、金融機関の残高証明書で立証する必要があります。)

Q36.

軽自動車を使って運送業を開業したいと考えています。どのようにすればいいでしょうか?

A.

軽自動車の運送業は、各都道府県にある運輸支局に書類を届け出ることにより事業を行うことが出来るようになります。

運輸支局で書類を審査した結果不備がなければ、予定する軽貨物自動車を事業用に登録することができます。

車両数は1両から申請できます。その他の要件や申請書・添付書類の詳細については、行政書士または管轄の運輸支局までご相談ください。

Q37.

要介護者・身体障害者等を輸送する運送業の許可について知りたいのですが

A.

平成16年4月の法改正で、一般乗用旅客自動車運送事業・特定旅客自動車運送事業・自家用自動車等有償運送事業の多様な形態の介護・福祉輸送事業が法律で定められました。

許可等の要件はそれぞれの事業ごとで異なりますが、要介護者・身体障害者等を輸送する目的の運送事業の場合は、車両数は1両から申請が可能です。

詳細は、行政書士または運輸局・運輸支局までご相談ください。

Q38.

運送業の許認可というのは他にどのようなものがありますか。

A.

運送業の許可等はそもそも道路運送法と貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法に定められています。

その中には、旅客として
(a)一般乗合旅客自動車運送事業(路線バスなど)
(b)一般貸切自動車運送事業(乗車定員11人以上の観光バスなど)
(c)一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー、ハイヤー、介護タクシー)
(d)特定旅客自動車運送事業(会社専属の送迎車等)
また、貨物として
(e)一般貨物自動車運送事業
(f)特定貨物自動車運送事業(特定の荷主の貨物のみ運送)
(g)貨物軽自動車運送事業(トラックを使用して行う運送事業)
(h)貨物自動車利用運送(自分では車両等の輸送手段を持たず他の実運送業者を利用して運送を行う事業形態)

その他、リース業、特別積合せ運送業などが存在します。

2.運送業の認可は、許可等を受けた事業者が営業所・車両等の事業計画を変更するときは、事業計画の変更認可申請等の手続が必要です。

Q39.

運送業を始めるのに何か資格はいりますか。

A.

平成20年7月以後、申請する一般貨物自動車運送事業の事業主又は法人の担当役員は申請後、法令試験を受験し合格しなければなりません。30問を50分で解答する試験で、道路運送法、貨物自動車運送法、道路運送車両法、労働基準法、道路交通法、その他関連法令知識を問われる試験です。
その他運行管理者と整備管理者の国家資格者を常駐して雇用する必要があります。

Q40.

倉庫業を始めるのに必要な要件を教えて下さい

A.

倉庫業の登録を受けるための重要事項は次のとおりです。

  1. 倉庫の建物は建築基準法・消防法の他、倉庫業法に基づく施設整備基準の要件を充たす必要が有り、これを証するため公的機関の各種証明書及び建築事務所の作成する公式図面が必要です。
  2. 倉庫管理主任者を選任する必要が有ります。
  3. 機械設備・宿泊制度等、営業時間外における管理システムを構築する必要が有ります。
  4. 営業倉庫の登録は建物ごとの登録であるため注意が必要です。

その他の要件や申請書・添付書類の詳細については、行政書士会または管轄の運輸支局等までご相談下さい。

 

Q41.

ラウンジを経営しようとしていますが、「風俗営業」の許可が必要だと聞きました。「風俗店」と呼ばれるようなあやしい営業をするつもりはありません。それでも必要なのですか?

A.

「風俗営業」とは、一般的に知られている名称でいうと、マージャン店、パチンコ店、ゲームセ

ンター、ラウンジ、ホストクラブ、キャバクラなどの総称です。

それに対して、報道などで「風俗店」というと、法律の区分では「風俗営業」ではなく「性風俗

関連特殊営業」のことを指していることが多く、誤解されていることがあります。

ラウンジにおいては、その店舗の形状や業態にもよりますが、「風俗営業」の許可が必要である

と考えておいた方がいいでしょう。

もし、無許可で風俗営業を行えば、2年以下の懲役または200万円以下の罰金刑に処せられま

す。場合によっては併科されます。

これから開始される営業が「風俗営業」に該当するかどうかは、行政書士にご相談ください。

Q42.

風俗営業は、どこででもできますか?

A.

どこでもできるというわけではありません。

まず、場所により風俗営業ができる地域とできない地域に分かれます。その基準は都市計画法による用途地域で決まります。(詳細は、参考1)用途地域は、各市町村役場の都市計画課等へ行って用途地域図を閲覧してください。

また、学校や病院などの保全対象施設(詳細は、参考2)が近くにあるとできないなど、店舗ごとに条件が違いますので厳密な調査が必要です。

 

参考。

[大阪府の場合]

1.風俗営業をすることができない用途地域

第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域(※一部例外あり)

第二種住居地域(※一部例外あり)

準住居地域(※一部例外あり)

※大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例施行規則による。

2.保全対象施設

・学校(学校教育法第1条に規定する学校若しくは同法第83条第1項に規定する各種学校のうち主として外国人の幼児、児童、生徒等に対して教育を行うもの)

・保育所(児童福祉法第7条に基づき認可を受けているもの)

・病院(医療法第1条の5第1項に規定するもの)

・診療所(医療法第1条の5第2項に規定され入院施設を有するもの)

 

[兵庫県の場合]

1.風俗営業をすることができない用途地域

第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域(※一部例外あり)

第二種住居地域(※一部例外あり)

準住居地域(※一部例外あり)

※兵庫県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例による。

2.保護対象施設

・学校(学校教育法第1条に規定するものをいう)

・図書館(図書館法第2条第1項に規定するものをいう)

・保育所(児童福祉法第39条に規定するものをいう)

・認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定するものをいう)

・病院(医療法第1条の5第1項に規定するものをいう)

・有床診療所(医療法第1条の5第2項に規定する診療所のうち、患者を入院させるための施設を有するものをいう)

 

[和歌山県の場合]

1.風俗営業をすることができない用途地域

第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域(※一部例外あり)

第二種住居地域(※一部例外あり)

準住居地域(※一部例外あり)

※和歌山県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例による。

2.保全対象施設

・学校(学校教育法第1条に規定するもの)

・図書館(図書館法第2条第1項に規定するもの)

・児童福祉施設(児童福祉法第7条第1項に規定するもののうち乳児院、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター及び児童自立支援施設)

・病院等(医療法第1条の5規定する病院及び診療所(5人以上の患者を入院させるための施設を有するものに限る。)

Q43.

キャバクラやラウンジで高級感をだすためにVIPルームを作りたいのですが?

A.

キャバクラやラウンジであれば、客室内に見通しを妨げる1m以上のものを設置することはできません。パーテーションや間仕切り壁も該当します。

ただし、そのVIPルームが16.5㎡以上あれば、客室が2室あるものとして許可される可能性もあります。

Q44.

知り合いの麻雀店主から店を継いでくれないかと声をかけられました。名義変更の手続きをしたいのですが?

A.

「風俗営業」の許可においては、「名義変更」という手続きはできません。営業者が変わるのであれば、新たな許可を申請しなければなりません。

この場合、以前に許可を受けたからといって、今回も得られるとは限りません。注意が必要です。

ただし、相続の場合は、相続人が一定の条件のもと名義を引き継ぐことができます。

Q45.

現在、喫茶店をしていますが、子供に人気のゲームの機械を置きたいと思っています。ゲームセンターの許可が必要という人と、一台なら許可はいらないという人がいるのですが?

A.

まず、そのゲームの機械が法で規制される「ゲーム機」の種類なのかどうかを調べる必要があります。また、お店の面積に対してゲーム機を置く範囲との比率も関係しますので個別に判断する必要があります。

Q46.

カウンターバーや居酒屋を深夜まで営業したいと思っています。何か手続きが必要ですか?

A.

[大阪府の場合]

まず、深夜とは、風営法では午前0時(一部地域は大阪府条例により午前1時)から日の出までの時間帯をいいます。

カウンターバーや居酒屋で深夜帯にお酒を提供し、「風俗営業」でないのであれば、「深夜における酒類提供飲食店営業」となり、一定の基準が要求されます。

これに対し、主食類(ご飯、麺類、パン類など)を主に提供していれば、「深夜における飲食店営業」となります。

「深夜における酒類提供飲食店営業」に該当する場合、営業ができない地域もありますので調査が必要です。そして、営業を開始する日の10日前までに都道府県公安委員会に届出をしなければなりません。

 

「深夜における飲食店営業」の場合、届出等は必要ありませんが、一定の規制を受けます。必要であれば警察官の立ち入りがあります。

 

[兵庫県の場合]

まず、深夜とは、風営法では午前0時(一部地域は兵庫県条例により午前1時)から午前6時までの時間帯をいいます。

カウンターバーや居酒屋などはお酒を提供するが接待をしない営業であり「風俗営業」ではありませんが、深夜において営業するのであれば「深夜における酒類提供飲食店営業」となり、一定の基準が要求されます。営業ができない地域もありますので調査が必要です。また、営業を開始する日の10日前までに公安委員会に届出を提出しなければなりません。

これに対し、主食(米飯類、パン類、めん類、ピザパイ、お好み焼き等)を提供する営業で深夜に営業する場合は「深夜における飲食店営業」となり、公安委員会に対する届出は必要ありませんが、営業所の構造及び設備を風営法が定める技術上の基準に適合するように維持しなければなりません

 

[和歌山県の場合]

まず、深夜とは、風営法では午前0時から翌日の午前6時までの時間帯をいいます。

カウンターバーや居酒屋でお酒を提供し、「風俗営業」でないのであれば、「深夜における酒類提供飲食店営業」となり、一定の基準を満たす必要があります。この場合、営業ができない地域もありますので調査が必要です。そして、営業を開始する日の10日前までに和歌山県公安委員会に届出をしなければなりません。

これに対し、主食類(ご飯、麺類、パン類など)を主に提供していれば「深夜における飲食店営業」となります。届出等は必要ありませんが、一定の規制を受け、必要に応じて警察官の立ち入りがあります。

Q47.

入札や、いろんな申請が電子申請になるということですが、電子申請になると自社で申請しなくてはいけないのでしょうか?

A.

「電子申請」も行政書士の業務ですから、「入札参加資格審査申請(指名願い)」は従来通り我々行政書士にお任せください。
工事の電子入札そのものは、やはり自社で行うのがいいでしょう。
しかし事前に準備しなければならない、ICカードや認証パスワード等の取得手続きは行政書士にお任せいただければよいかと思われます。

Q48.

土木工事業の許可を取得して1年経過し、建築工事業の許可を追加したいのですが、技術者の他に、「ケイカン」という人が新たに必要ですか?

A.

土木工事業の許可を取得したときの「ケイカン(経営業務の管理責任者)の経験によって異なりますので、一概に新たな人を設置(雇用)しなければならないとは限りません。
基本的に、許可を受けようとする業種について経営経験がある場合には5年(イ 該当)、許可を受けようとする業種以外の業種についての経営経験については7年(ロ 該当)必要です。

  1. 土木工事業の許可を取得したとき、経営業務の管理責任者として5年間の土木工事業の経営経験があったとすれば、建築工事業の許可を取得しようとする場合には、上記の「ロ該当」になりますので、7年の経営経験が必要です。したがって、このまま土木工事業の営業を継続すれば、1年後に経営業務の管理責任者として経験が7年になり、許可要件を充足することになります。
  2. とび・土工、大工工事等の土木工事業以外の経営業務管理責任者の期間が7年以上あった場合は、建築工事業の追加が可能です。

Q49.

経営事項審査の評点をあげる方法があるのでしょうか?

A.

経営事項の点数に関しては複雑な計算がなされています。
ただ、漠然と分析を依頼するのではなくある程度目標をもってシミュレーションをし、それら数値を経営管理の参考にすることが期待されます。
ほんの少しの気遣いで評点アップできる場合があります。

Q50.

経営規模等評価申請の具体的な「手続の流れ」を教えて下さい。

A.

概ね次の手順になります。
建設業者は、決算終了後早い時期に建設業許可の変更届(決算報告)をおこないます。
次に登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請します。
登録経営状況分析機関は、経営状況分析(Y)の結果を通知します。
建設業者は、許可行政庁(各府県庁等)に(1)経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)のみを申請するか、(2)経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)の申請に併せて総合評定値(P)の請求をします。この場合、登録経営分析機関による経営状況分析(Y)の結果を添付します。 許可行政庁(各府県庁等)は、上記(1)の場合は、経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)の結果を通知します。上記(2)の場合は、経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)の結果と総合評定値(P)を通知します。

※経営規模等評価の結果通知書は、1年7ヶ月で有効期間が切れますので、有効期限までに新たな結果通知書を得ておく必要があります。

Q51.

経営規模等評価ではどのような審査が行なわれますか?

A.

具体的には、次のとおり経営状況分析(Y)経営規模(X1、X2)技術力(Z)その他の審査項目(W)について審査されます。また許可行政庁(各府県庁等)は、併せて総合評定の請求があった場合、経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)の結果と総合評定値(P)を通知します。

  1. 経営状況分析(Y)
    財務の健全性を8の指標によって点数化します。
  2. 経営規模(X1、X2
    工事種類別年間平均完成工事高・自己資本額・利払前税引前償却前利益の額について点数化します。
  3. 技術力(Z)
    建設業の業種別技術者数・業種別元請完成工事高について点数化します。
  4. その他の審査項目(W)
    労働福祉の状況・法令遵守の状況・防災活動への貢献の状況・建設業の経理に関する状況・営業年数・研究開発の状況について点数化します。

Q52.

「経営事項審査」(いわゆる「経審」)とは何ですか?

A.

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について経営事項審査を受けなければなりません。この客観的事項について審査結果を得ることで評点をつけられるのが経営事項審査(いわゆる「経審」)です。
「客観的事項」とは、財務内容、完成工事高、資格者数など複数の審査対象項目のことです。
公共工事の受注を希望する国や地方公共団体などに、指名競争入札等資格審査申請(いわゆる「指名願い」)を提出することで業者登録してもらうわけですが、経審の評点を基に、国や地方公共団体などは建設業者をABCなどのランク付けを行い、そのランクによって発注金額を段階的に分けているのです。つまりランクが高いほど、大きな請負金額の工事が受注できるチャンスがあるということです。ちなみに「経営事項審査申請」は、平成16年4月より「経営規模等評価申請」に名称を変更しました。

Q53.

建設業許可申請の申請手数料はいくらですか?

A.

知事許可の申請手数料は、新規申請9万円、更新、業種追加はともに5万円です。一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種追加を申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種追加を申請する場合は「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は9万円です。大臣許可の場合の手数料は、新規申請は15万円、更新、業種追加はともに5万円です。新規申請については登録免許税で、国内の一般の銀行や郵便局等を通じて東税務署あてに納付してください。更新、業種追加については、収入印紙です。郵便局他で販売しています。
(注:近畿地方整備局の場合は、大阪国税局東税務署です。)
大臣許可の場合も、一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種追加を申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種追加を申請する場合は、「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は15万円です。
※なお、申請手続きを行政書士に依頼される場合は、上記の申請手数料とは別に各行政書士が定める行政書士報酬をお支払いただくことになります。その他、建設業許可申請に関するもっと詳細なQ&A、宅建業免許申請に関するQ&Aは、大阪府建築振興課のホームページ上で「よくあるお問い合わせ」として公開されています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/shokai.html
※ 兵庫県知事許可の場合は、兵庫県収入証紙を貼付します。

Q54.

申請用紙は、どこで入手できるのですか?

A.

[大阪府]
府のホームページからダウンロードできます。
又は建設業許可申請等の用紙は府庁咲洲庁舎2階の諸用紙販売店で販売しています(営業時間9時30分から17時00分 電話番号06-4703-8420)。

[兵庫県]
兵庫県建設業協会の各支部で販売しています。

[京都府]
http://www.pref.kyoto.jp/kyotodoboku/e_dl.htmlからダウンロードできます。

[和歌山県]
各振興局で配布又は県のホームページよりダウンロードできます。

[滋賀県]
「建設業法のあらましと建設業許可申請マニュアル」(滋賀県庁監理課、大津合同庁舎、南部合同庁舎、甲賀合同庁舎、東近江合同庁舎、湖東合同庁舎、湖北合同庁舎、木之本合同庁舎、高島合同庁舎にて配布)を入手してコピーするか、「滋賀県ホームページ」に掲載されています。

[奈良県]
全国統一様式ですので、国土交通省等のホームページでダウンロードしていただくか、社団法人奈良県建設業協会で購入してください。

Q55.

建設業の許可の申請窓口はどこですか?

A.

[大阪府]
建築振興課建設業許可グループです。大阪府咲洲庁舎の1階に申請受付会場が設けられています。受付時間は9時30分〜17時です。

[兵庫県]
主たる事務所を管轄する県民局。大臣許可の場合は、兵庫県 県土整備部 県土企画局 契約建設業室です。

[京都府]
大臣許可、京都府知事許可ともに、主たる事務所を管轄する各府土木事務所です。

[和歌山県]
大臣許可、和歌山県知事許可ともに、主たる事務所を管轄する各振興局事務所です。

[滋賀県]
大臣許可、滋賀県知事許可ともに、県土木交通部監理課建設業担当です。

[奈良県]
奈良県知事許可の新規・般特新規・許可換新規・業種追加・業種追加+更新申請は技術管理課建設業指導室です。
奈良県知事許可の更新申請・変更届(決算・技術者等)・廃業届の提出及び大臣許可業者申請書類は主たる営業所を管轄する各土木事務所です。

Q56.

手続を専門家にお願いしたいのですが?

A.

お近くの行政書士にご依頼ください。建設業許可の申請手続等を本人に代わって業としてできるのは、行政書士法により、行政書士会に入会している行政書士だけです。

Q57.

申請にあたって相談がしたいのですが?

A.

[大阪府]
大阪府行政書士会の無料相談会をご利用下さい。
http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/pub/index.fcgi?mode=teiki_sodankai

[兵庫県]
兵庫県行政書士会市民相談センターを設けています。
電話 078-361-1399 へご相談下さい。

[和歌山県]
和歌山県行政書士会 電話 073-432-9775 にお問い合わせ下さい。

[滋賀県]
滋賀県行政書士会「行政書士くらしの無料相談所」にご相談下さい。
■予約電話 077-525-0360
■場所 滋賀県行政書士会館
■相談日 毎月第1木曜日・第3土曜日(13:30〜16:30)

Q58.

建設業許可には、どのような種類の許可があるのでしょうか?

A.

建設工事の種類を次の28業種に区別されます。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業
鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業
ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業
機械器具設置工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業
さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業
清掃施設工事業

また、本店のみ又は1つの都道府県内に本店と営業所がある場合は、本店のある都道府県知事の許可となりますが、本店のある都道府県以外に営業所をおく場合は、国土交通大臣の許可が必要です。
さらに発注者から直接請け負った工事について3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)の工事を下請けに発注する場合は、特定建設業許可を取得する必要があります。それ以外は、一般建設業許可を取得すればよいということです。
有効期限は5年ですので、5年毎に更新手続きが必要です。どのような種類の許可が適しているのか、行政書士にご相談ください。

Q59.

新規で建設業許可申請を考えています。 申請するにあたって、何か必要な要件はありますか?

A.

建設業の、どの業種で許可を得るにしても必要な要件は4つあります。

  1. 建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理責任者がいること。法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人に限ります。また、この他にも、許可申請する建設業で5年以上の経営経験があることなど制約があります。
  2. 各営業所ごとに専任の技術者がいること。
  3. 財産的基礎、金銭的信用のあること。例えば、一般建設業許可でしたら、自己資本の額(貸借対照表の資本合計の額)が500万円以上あること、500万円以上の資金を調達できる能力があることのいずれかに該当しなければなりません。
    ※ 兵庫県の場合、500万円以上の預金残高証明書を求められることがあります。
  4. 申請者、申請者の役員等、許可を受けようとする者が、成年被後見人・被保佐人等一定の欠格要件に該当しないこと。

Q60.

建設業許可は申請すれば誰でも受けられますか?

A.

建設業法第7条に定める許可要件(主なものは次に示す4つ)等を満たす必要があります。

  1. 経営経験を有すること(経営業務の管理責任者の配置)
  2. 技術能力を有すること(専任技術者の配置)
  3. 財産的基礎を有すること
  4. 不正・不誠実な行為をしない者であること

※上記4点を満たしていて、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。

Q61.

建設業を営みたいのですが、許可がないと営業できないのでしょうか?

A.

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても営業ができます。軽微な工事とは、1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事(建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事)をいいます。ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください

Q62.

公益法人を設立するにはどうすればよいですか?

A.

まず一般社団法人・一般財団法人を設立した後に、内閣府又は都道府県に対して公益認定の申請をすることが必要です。

 

平成20年12月1日に法律が施行された新しい公益法人制度では、一般社団・財団法人が、公証人による定款認証と設立の登記を行うだけで設立することができるようになりました。

さらに、一般社団・財団法人が、公益社団・財団法人となるためには、内閣府又は都道府県に対して申請を行い、公益認定を受けなければならなくなりました。

 

Q63.

将来、公益認定を受けることを目標に一般社団・財団法人を設立しますが、注意点はありますか?

A.

一般社団・財団法人は定款の認証・設立登記のみで設立できますが、公益認定の申請を見越した定款を作成し、法令・定款に基づいた管理・運営することが大切です。

 

下記サイトに公益認定を見越した定款作成の参考となる資料がありますので、ご覧ください。

公益法人information 「公益認定のための「定款」について」  http://urx.blue/CIr3

 

Q64.

公益認定にはどのような要件がありますか?

A.

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、認定法)第5条に規定されている18の基準を満たす必要があるほか、認定法第6条の欠格事由のいずれにも該当していないことが必要です。

基準については、内閣府公益認定等委員会からガイドライン、FAQ、パブリックコメント等が出されています。また滋賀県では詳しい「手引き」を作成していますので、これらもご参照ください。

 

公益法人information 「公益法人になる」

https://www.koeki-info.go.jp/application/index.html

滋賀県 「一般社団・財団法人の設立及び公益社団・財団法人の認定・運営の手引き」 http://urx.blue/CIrj

 

各府県の公益法人に関するHPは以下のとおりです。

大阪府「公益法人について」

  http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/koueki/index.html

京都府「公益法人制度について」

 http://www.pref.kyoto.jp/koueki/

奈良県「新公益法人制度について」

http://www.pref.nara.jp/5693.htm

滋賀県「新しい公益法人制度について」

http://www.pref.shiga.lg.jp/koeki-hojin/newkouekihoujin/newkouekihoujin01.html

愛媛県「公益認定手続き等のご案内」

https://www.pref.ehime.jp/h10600/koueki/02index.html

和歌山県「公益法人制度改革について」
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010100/koekihyo/seidokaikaku.html

Q65.

行政書士は公益法人の設立・管理運営に関してどのように関わっていますか?

A.

行政書士は次のような業務を通じて、公益法人の活動の発展に寄与しています。

・一般社団法人・一般財団法人の定款の作成及び認証(設立)

・公益認定申請書の作成、申請代理

・内部規程(役員報酬規程、理事会運営規則、個人情報保護規程等)の作成

・基金や寄付金の募集に関する書類・契約書の作成

・管理運営のサポート(議事録の作成等)

・毎年の定期提出書類(事業計画書等)の作成

Q66.

一般社団・財団法人とはどのようなものですか?

A.

一般社団・財団法人とは、剰余金の分配を目的としない社団(財団)について,その行う事業の公益性の有無にかかわらず,準則主義(登記)により簡便に法人格を取得することができることとするものであり、平成20年12月1日より設立できるようになったものです。
一般社団法人は、公益性の有無は問われないので、公益も営利を目的としない団体、例えばマンションの管理組合、同窓会、PTAなどが登記によって法人格を得られるようになります。この一般社団・財団法人は、従来の中間法人の役割を受け継ぐものとなっています。

Q67.

NPO法人となるにはどうすればいいですか?

A.

法律に基づいてNPO法人となるには、次のような要件を満たすことが必要です。

  1. 特定非営利活動(活動範囲が上記の20分野)を行うことを主たる目的とすること
  2. 営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)
  3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  6. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  7. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
  8. 10人以上の社員を有するものであること(うち理事3人以上、監事1人以上を含む)

また、所定の設立手続(申請)から所轄庁(都道府県知事等)の認定等の決定を受けるまでに要する期間は、申請書の受理後4ヶ月以内とされています(内閣府国民生活局)。
その他、設立手続の詳しい内容については、お近くの行政書士にお尋ねください。

Q68.

どのような活動に対してもNPO法人格を得ることができますか?

A.

NPO法人は、その法の趣旨から「特定非営利活動」として公益性の高い以下の20分野に活動範囲を限定しています。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

Q69.

NPO法人格を取得すると、どのようなメリットがありますか?

A.

福祉、環境、まちづくりなどの様々な分野で、ボランティア活動等による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されてきましたが、それらを行う民間の団体の多くは法人格を持たない任意団体として活動してきました。そのため、事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、不動産登記や電話の設置などの法律行為を団体名義で行うことができず、様々な不都合が生じていました。
そこで、この法律により法人格を得ることにより、これらの不都合が解消され、また社会的信用も高まるため、行政や企業などの支援が得やすくなるなど、活動の幅を広げるのに有利となるでしょう。

Q70.

NPO法人とはどのようなものですか?

A.

NPO(‘Non Profit Organization’)法人とは、法的には「特定非営利活動法人」といいます。あの阪神淡路大震災以降の市民活動の高まりを契機に、市民団体にも簡易に法人格を与えようという機運が高まり、平成10年12月1日に施行された「特定非営利活動促進法」に基づく法人のことです。

Q71.

金融機関の払込金保管証明については、現在必要ですか?

A.

募集設立については、金融機関の払込金保管証明書の交付を受ける必要がありますが、発起設立では、設立時代表取締役が発行する払込証明書(通帳の写しを添付)により行うことができます。

Q72.

取締役2名で取締役会を置かない株式会社を設立する予定です。株式の譲渡制限は、定款でどのように定めたらよいでしょうか?

A.

株式の譲渡制限については、商法のもとでは「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。」のような定款の規定がよくありました。取締役会を置かないので、「当会社の株式を譲渡するには株主総会の承認を受けなければならない。」と定めてもよいのですが、株主総会の招集手続を考えれば、以下のように定めた方が事務の効率の面からは、よいかと思われます。

「当会社の株式を譲渡するには取締役の承認を受けなければならない。」

Q73.

取締役1名の株式会社を設立する予定です。有限会社法のもとでは、代表権のある取締役が一人のときは、単に「取締役」とされていたようですが、現行の会社法でも同様ですか?

A.

会社法では、代表権のある取締役を「代表取締役」とすると規定されていますので、1名でも「代表取締役」とされます。

Q74.

同一市区町村内で、類似商号の会社がすでにあっても、設立できるようになったようですが、同じビルで同じ本店所在地の株式会社は設立できますか?

A.

同一住所で同一の商号の会社がすでに設立されているときは、会社目的の如何に関わらず、その商号を採択することはできません。

Q75.

特例有限会社が株式会社に移行するには、どうしたらよいですか?

A.

定款を変更して、「株式会社」の文字を含む商号に変更します。定款上は商号変更ですが、法務局では特例有限会社の解散の手続と商号変更後の株式会社設立の手続を同時にすることになります。

Q76.

決算公告の義務はありますか?

A.

特例有限会社には適用されませんので、これまで同様、決算公告の義務はありません。

Q77.

取締役2名の有限会社ですが、定款では取締役の任期を定めていません。会社法の下では、最長10年の任期となるのですか?

A.

会社法に定められた取締役の任期の制限は、特例有限会社には適用されませんので、これまで同様、任期の制限はありません。

Q78.

取締役1名の有限会社ですが、定款変更など必要ですか?

A.

会社法の下で株式会社(「特例有限会社」といいます。)として存続します。ただし商号は「有限会社」をそのまま使用することとなります。特段の手続は必要ないとされていますが、有限会社の定款に「議決権の数」「利益の配当」「残余財産の分配」などに特別の定めがあるときは、所定期間内に変更しておかなければなりません。

Q79.

発行済株式の全部を持っている経営者ですが、相続を巡って家族間の争いや会社と家族の間で問題にならないようにしたいと思っています。私が現役のうちにやっておいた方がよいことがあれば教えてください。

A.

後継者を誰にするかによって、具体的な手当ては異なってきますが、一般的な考え方をお話します。

相続予定者が全員会社経営に関与することは、比較的少ないと思います。そこで、どなたかひとりを後継者とするという場合には、その方に発行済株式の全部を相続させる旨の公正証書遺言を残すことが考えられます。また、種類株式を活用する方法もあります。定款を変更して、議決権制限株式(無議決権株式も可能)を発行したり、発行済の普通株式の一部を議決権制限株式に変更しておきます。後継者の方には普通株式、その他の方には議決権制限株式を相続させることで、後継者以外の家族と会社との関係に距離をおくことも考えられます。さらに、「当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当社株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。」という定款の規定を新設することで、株式の分散を防ぐという手当も有効です。

Q80.

定款を会社法施行前のままで放置したとき、何か不都合はありますか?

A.

作成された定款が、商法の施行下で作成されたものである場合、会社法との対応を整備するとしたら、多くの条文につき、変更決議を余儀なくされます。しかしながら、一般的な考え方としては、特別な変更をしなくても現行法に対応したものとして、読み替えされるので、そのままでもよいとも言われています。一方、定款提出先との関係で、登記されている表現(とりわけ職権で変更された箇所)と定款の表現との一致を求められる場合もあります。各社の状況との関係で具体的に判断することになります。
役員の方にとって、定款の不都合を具体的に検討されるときも、役員の方がどのような立場にあり、どのような利益を想定されているかによって回答が異なります。また定款が各社で異なるため一概には言えません。
ここでは、仮に、役員の解任のケースをご紹介しておきましょう。 これまで、取締役を解任するには、株主総会の特別決議が必要でした。そこで、取締役が発行済株式の議決権の3分の1を上回る議決権を保有することで、解任決議を阻止してきたような場合がありました。ところが、現行法では、普通決議で取締役を解任することができるようになりました。取締役が解任されることがないようにしたいのであれば、発行済株式の議決権の2分の1を上回る議決権に相当する株式を保有するか、定款を変更して「取締役を解任するには、株主総会の特別決議を要する。」のような加重規定を設けることが有効です。

Q81.

役員の任期は最長何年ですか?長く変更できますか?

A.

会社法では、取締役の任期は原則として2年となります。ただし、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができます。
また、監査役の任期は原則として4年となります。こちらも、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができます。任期を長くすると、役員変更の手続き費用の軽減につながるというメリットがある⼀方で、任期満了の年を忘れてしまったり、任期途中で解任した取締役からの残りの期間の役員報酬の請求問題の発生といったデメリットが指摘されていることも考慮する必要があります。

Q82.

取締役3名、監査役1名の株式会社ですが、役員の数を少なくすることができますか?

A.

取締役を1名又は2名にすることもできますし、監査役を置かないこともできます。そのときは、定款中の機関に関する規定を株主総会で変更するとともに登記の記録に関する変更も必要です。
たとえば、取締役を1名又は2名にしたときは、取締役会を設置しない会社になります。
法務局では、平成18年5月1日付けで、「取締役会設置会社に関する事項」及び「監査役設置会社に関する事項」の欄が追加され、それぞれ「取締役会設置会社」、「監査役設置会社」の登記が職権でなされています。これに該当しなくなったときは、各々3万円の登録免許税を支払って抹消する必要があります。

Q83.

最近耳にするLLCやLLPって何ですか?

A.

LLC(通称日本版LLC:Limited Liability Company)は、先述の「持分会社」の中の「合同会社」の事で、簡単に言うと合名会社の社員が有限責任になったようなものです。
また、LLP(Limited Liability Partnership)とは、「有限責任事業組合」の事で、これは新会社法の範囲ではありませんが、合同会社と比較すると解りやすいので、よく併記される事が多いようです。
この二つの共通点は、出資者が有限責任である、組織の内部規律が比較的自由に作れる、登記が必要、などです。相違点としては、会社か組合か、存続期間を定める必要が無いか有るか、一人で出来るか二人以上必要か、そして最大の違いである会社に課税されるか構成員に課税されるか、などが挙げられます(下表参照)。

【LLCとLLPの対比】

LLC LLP (参) 株式会社
組織形態 法人 組合 法人
責任 有限責任 有限責任 有限責任
出資者 1名以上 2名以上 1名以上
定款認証 不要(作成は必要) 不要(契約書を作成) 必要
登記 必要 必要 必要
存続期間 定める必要なし 定める必要あり 定める必要なし
課税 法人課税 構成員課税 法人課税

Q84.

有限会社のまま残すか、株式会社に変更するか、どちらがよいのでしょうか?

A.

会社により特性が違いますので一概には言えませんが、次の二つの違いを検討して下さい(下表参照)。

特例有限会社 株式会社
役員の任期 定めなし ・原則、取締役2年、監査役4年。
(ただし、譲渡制限会社は最長10年まで可能)
・任期満了後、変更登記要。
決算公告 義務なし 義務あり

その他にも違いがありますので、様々な条件を考慮して決める事になります。一度、お近くの行政書士にお尋ねください。

Q85.

これまであった合名会社・合資会社などはどうなるのですか?

A.

新会社法の中では、合名会社・合資会社は、新しく出来た合同会社と共に「持分会社」としての位置付けになりました。大きな変更としては、社員が一人でも会社が存続するようになったり(合名会社)、法人も無限責任社員になれるようになったり(合名会社・合資会社)、株式会社への組織変更が可能になった点などです。

Q86.

会社法の施行により、有限会社法が無くなったと聞きましたが、以前からあった有限会社はどうなるのでしょうか?

A.

現在では新しい有限会社は作ることは出来ません。しかし、今までの有限会社は経過措置により「特例有限会社」として存続し、以前の有限会社の規定が適用されます。ただし、会社法上は株式会社とみなされます。
なお、簡単な手続きで株式会社に移行することも可能ですので、どちらを選んでも自由です。

Q87.

会社を設立するにはいくらくらいの費用がかかるの?

A.

最低限かかる費用は、以下のとおりです。

  1. 「定款の認証」に、9万数千円かかります。
    内訳 ・公証人の手数料に5万円
    ・定款に貼る印紙代に4万円
    ・定款の謄本発行手数料が1通につき千円前後
  2. 登記申請に、登録免許税が必要です。
    税額は資本金の1000分の7ですが、これが15万円に満たない場合は、15万円。

電子定款で定款認証される場合、上記の印紙代4万円が不要になります。 電子定款の作成をご希望される方は、電子定款対応の行政書士にご相談ください。

Q88.

会社を設立するには、どんな手続きが必要なの?

A.

会社の設立には、大きく分けて3つのステップがあります。

  1. 「定款」を作ります。
    「定款」とは、出資者が決めた会社ルール(基本的事項)です。 実際に会社を運営していくのは取締役になりますので、その取締役が勝手なことをしないように、定款というルールを決めるわけです。会社法では、「定款自治の拡大」が図られ、従来にない自由な選択肢が可能になったのも特徴です。詳しくは行政書士にご相談下さい。 定款は、作成した後に公証役場にて認証を受けなければなりません。 認証を受けられる公証役場は、会社の本店を置く予定の都道府県にある役場でなければなりません。

    行政書士は電子定款の作成ができます。電子定款を利用すると4万円の印紙代が不要です。

  2. 出資金を払い込みます
    定款の認証が終わると、次は出資金を払い込むことになります。 具体的には各出資者が、発起人代表の個人名義の銀行口座に振り込んで行います。
    出資者全員の振込みが終われば、その払い込みが記録された銀行通帳のコピーを用意して、代表取締役の証明と一緒に綴じて「払い込みがあったことを証する書面」という証明書を作成します。
  3. 設立登記をします
    本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をした日が、会社の設立日になります。 もし大安の日に設立したい希望がある場合には、その日を申請日として下さい。

Q89.

会社法の施行で設立手続きはどう変わったの?

A.

“起業の促進”が改正の目的の一つでもあり、会社の設立がとても容易になりました。 主なポイントは、次のとおりです。

  1. 最低資本金が無くなりました。
    法改正前は、株式会社であれば1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でしたが、会社法ではそのような制限が無くなりました。 そのため、資本金が1円でも会社ができるようになりました。 (定款認証費用、登録免許税は別途必要になります)
  2. 類似商号の規制が無くなりました。
    これまでは、同一市町村区内で同じ名前で同じ事業内容の会社を作ることはできませんでしたが、この規制が撤廃されました。
    ただし、全く同じ場所に同じ名前の会社があると混乱するため、同じ本店所在地に同じ名前の会社を作ることはできません。
    また、たとえ会社法では登記が可能でも、その他の法律(不正競争防止法や商標法など)に触れるような会社名を付けると、個別法による違反を問われたり、損害賠償請求を受けることがありますのでご注意ください。
  3. 銀行の保管証明が不要になりました。
    これまでは、出資金を銀行に預け、払込金保管証明書を出してもらう必要がありました。この証明書がなければ登記申請ができず、また、証明書の発行に費用がかかりました。 しかし、会社法の下では、必ずしもこの証明書は必要ではなく、代表者の作成した「払い込みがあったことを証する書面」で代用が可能になりました。具体的には、払込をした明細部分の通帳コピーを使用しますので、費用や手間が省けます。
  4. 役員の数が1人でも設立できるようになりました。
    これまでは、株式会社には少なくとも取締役3人と監査役1人が必要でした。

そのため、法改正前は株式会社を作るためだけに家族や知り合いに取締役に就任してもらうということが多くありました。
しかし、会社法では取締役1人でも会社が設立できることになりましたので、このような名目上の取締役に就任してもらう必要がなくなりました。
他にも変更点はありますが、そのほとんどは上記のように会社の設立や運営をやり易くするための変更です。
会社を設立しようとお考えの方は、お気軽に行政書士にご相談ください。