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よくあるご質問

その他(土地利用)

Q1.

水路を横切って自宅へ入れるようにしたいのですがどのような手続きが必要でしょうか?

A.

当該水路の種別によって手続きが変わってきます。

  1. 道路側溝、つまり道路区域の水路である場合は道路法に基づく申請が必要となります。
  2. 普通河川である場合は管轄市町村の普通河川の条例に基づく占用許可が必要となります。

Q2.

新たに自動車の購入を予定しています。家の前の道路に出るための出入口を拡げたいと思います。何か手続きが必要でしょうか?

A.

出入口を拡げるにあたり道路構造物等の改良が起こる場合は道路法にかかる申請が必要となります。
行政書士は道路法にかかる申請も行っています。

Q3.

後継者のいない農家が、農地を売って離農することを考えています。買主は、どのような手続きが必要ですか?

A.

農地の売買は、売買の相手先の業種や取得した農地の利用目的、面積などにより農地法適用条項や関連法令によって各々の申請手続きが必要となってきます。
お近くの行政書士に、内容をご説明の上ご相談ください。

Q4.

家の前に今は利用していない水路がありますが、自由に使ってよいのでしょうか?

A.

昔あった里道や水路が現在使用されていない場合、状況によっては市町等から払い下げを受けることが可能です。行政書士は、そのための用途廃止や売払いの申請手続きを行ないます。

Q5.

父から家を相続しましたが、隣の家との境界がはっきりしません。この際きちんと境界を決めておきたいのですが?

A.

相手が役所ではなく、民間同士の場合は境界の確認書を作成されることをお勧めします。行政書士は、そのための調査や測量を行ない、境界の確認書の作成も行なっています。

Q6.

自宅前の道路や水路との境界がはっきりしません。敷地の境界をはっきりさせたいのですが?

A.

道路・水路・里道などの公共用地(官有地)と個人の所有する土地との境界を明確にするためには、官民地境界確定の申請手続きが必要となります。行政書士は、申請に必要な測量も行っていますので、気軽にご相談ください。

Q7.

農地を宅地にかえて、家を建てたいのですが?(駐車場にしたいのですが?)

A.

当該市町の農業委員会に農地転用の届出や許可申請が必要です。行政書士は、申請者の届出や申請の代理も行なうことができます。

Q8.

遺留分に関する民法の特例制度が適用される条件はなんですか?

A.

制度の適用を受ける条件は大きく次の3点です。

  1. 会社が特例中小企業に該当する
    • 特例中小企業とは、Q3に該当する事業所のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして、経済産業省令で定める用件に該当する会社で、いわゆる上場会社と、いわゆる店頭公開株式の発行会社を除いた会社のことです。
  2. 特例中小企業の株式等のうち一定の条件を満たした上で、旧代表者から後継者が取得した株式である
    • 旧代表者には事業承継前の現経営者も含まれますので、代表取締役を譲る前の株式譲渡でも対象となります。また、後継者については第三順位の血族相続人以外の推定相続人であるという条件があり、具体的には子、孫などが挙げられます。(つまり兄弟姉妹は対象外です)さらに、株式等とは、特例中小企業の株式又は持分をいいますが、種類株式等で完全に議決権がない株式は対象外となります。
  3. 後継者は、次の条件すべてを満たしている必要があります。
    • 旧代表者の推定相続人(子や孫など)であること
    • 旧代表者から、該当する特例中小企業の株式等を、贈与を受けた者であること
    • 上記の贈与行為により、当該特例中小企業の総株主の議決権の過半数を有すること
    • 当該特例中小企業の代表者であること