兵庫県行政書士会とは

建設専門部会は、建設産業（建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査、宅建業免許など）について、下記のとおり事業を企画し、実施しています。

1. 新人会員・建設産業に初めて取り組む会員を対象としたボトムアップ研修
2. 建設産業を専門としている会員を対象としたブラッシュアップ研修
3. 兵庫県建設業室をはじめとする所轄官公署との意見交換
4. 建設産業分野の情報収集と会員への提供
5. 建設産業分野での新業務開拓

国際専門部会では、下記の国際業務と呼ばれている業務内容を中心に研修しております。

1. 渉外戸籍
2. 入管業務
3. 帰化申請

例えば、日本人と外国人が結婚をしたい場合の手続きに関しては1、結婚後、日本に在留させるためには2、その後、日本人になるための手続きは3となります。

上記のように、1～3まで関係するものもあれば、各分野だけで完結するものもあります。
例えば、外国人の相続、外国企業の日本進出の際の支社/営業所設立（登記分野は除く）。
常に情報が更新されていく分野のため、最新情報を研修ではお伝えするように心がけております。

営業許可専門部会は、ラウンジやスナックなどの社交飲食店、麻雀屋、パチンコ店及びゲームセンターなどの風俗営業許可をはじめ、古物商営業許可、飲食店営業許可、旅館業営業許可などの営業許可申請を行っています。
今後は、外国人旅行者の増加が予測され宿泊施設の需要拡大が見込まれる中、「民泊」の許認可等についても積極的に取り組んで参ります。

「福祉・医療」は、国の最も重要な施策の一つである「社会保障」、つまり国民の生活保障の一側面であり、今後ますます重要になる分野です。行政書士業務との関連でいえば、医事薬事に関する各種許認可、および障害者、子供などいわゆる「生活弱者」に対する各種サービスに関する手続きが含まれます。なお頻繁な制度改正があること、および社会保険労務士の独占業務との関係に注意する必要があります。

当専門部会では、「環境行政・厚生行政」と、「環境衛生・公衆衛生」に関する各種手続について研修会を開催し最新情報を提供しています。

環境行政・厚生行政 : 環境や感染による被害の救済手続

• アスベスト (石綿) による健康被害の救済手続
• 予防接種法に基づく救済手続
• 生物由来製品感染等被害救済手続など

環境衛生・公衆衛生 : 廃棄物の処理・再生に関する手続

• 産業廃棄物、特別管理産業廃棄物・収集運搬業等に関する許可申請
• 廃棄物再生事業者に関する登録申請など

土地専門部会においては、土地等に関連する許認可手続の研修を行っています。
研修の主な内容は、官民境界協定、払下げ手続、農地法関連手続、開発許可申請、道路法、河川法等の手続です。

運輸専門部会は、運輸局に対する申請についての研修会等の開催、資料収集並びに調査研究を目的としており、具体的には神戸と姫路において、自動車登録と運送事業の申請についてそれぞれ１回合計年４回の研修会を行っております。また、登録自動車の封印取り付け業務を希望する会員に対しては３～４年に一度説明会（考査を含む）を実施し、会長が推薦する者の原案を作成しております。

交通事故受傷者をサポートする業務について、会員の資質向上及び同業務におけるスタンダードの確立を目的として、研修会の企画運営を行っています。
研修会は、初心者向けの基礎研修と経験者向けの実務研修を用意し、基礎研修では自賠責保険請求業務に関する基礎知識の講義を、実務研修では主に事例研究を行っています。また、弁護士、社会保険労務士等の関連他士業からも講師を招き、交通事故分野における他士業との連携について、必要性の周知や基礎情報の提供も行っています。

当専門部会は、文字通り相続と契約に関する業務を中心に、内容証明郵便の作成や他の専門部会が扱う業務分野を除く全ての権利義務業務を取り扱います。
相続については、遺産分割協議書や相続関係説明図、戸籍の見方、あるいは遺言書、遺言執行に関すること。契約については、離婚協議書や金銭消費貸借契約書など各種契約書に関する実務研修を行い、またこれら相続や契約に関する理解をより深めるため、民法の基礎研修や判例を中心とした研修なども行っています。
多くの国民が誰しも一度や二度は遭遇する人生における重大な局面を支援するという重要な業務を取り扱っています。

知的資産専門部会では、中小企業の支援を軸に取扱分野を３つに分類しています。

1. 知的財産マネジメント支援：産業財産権や著作権に関する譲渡やライセンスに関する契約・管理・保護・活用・権利行使等に関する契約書等の作成支援。
2. 新事業開発支援：競争力の源泉となる「知的資産」を活用した新事業開発計画等の作成支援。
3. 企業価値創造支援：経営の発展のため、ステークホルダーに魅力発信する知的資産経営報告等の作成支援。