兵庫県行政書士会とは

建設業・宅建業許可が欲しい。公共工事の受注がしたい。入札参加資格のランクを上げたい。

そのような要望をお持ちの方は本会の会員にお声がけください。これらの手続を行うことができる専門家は行政書士だけです。また、コンプライアンスを尊重し企業経営したい。許可を継続的に維持（相続・承継）する方法を検討したい。建設業者の合併・分割形態をどうすればよいか考えたい。そのような場合にもご相談ください。

行政書士は専門家として社会の負託にこたえることができるよう知識の研鑽（けんさん）を日々積んでいます。当専門部会は行政書士会における建設分野のシンクタンクとして活動しております。

行政書士は、長年にわたり日本で生活する外国人をさまざまな場面でサポートしてきました。多くは外国人の人生や日本生活の節目ごとに関わることが多く、これらの仕事を、国際業務と呼んでおります。国際業務は大きく分けて３つあります。

１．入管業務

外国人が日本で生活するためには「活動に応じた在留資格」が必要であり、管轄出入国在留管理局へ申請する（例：日本での起業・就職・転職、結婚等）。

２．帰化申請

外国人が、日本国籍を取得するためには帰化申請が必要であり、管轄法務局へ申請する。

３．渉外戸籍

日本国内に居住している外国人の出生や死亡、または外国人同士や日本人と外国人の婚姻離婚等に関する手続等のサポート(例：外国人の相続等)。

国際専門部会は、上記の調査研究を行っております。

当専門部会では、ラウンジやスナックなどの社交飲食店、マージャン店、パチンコ店およびゲームセンターなどの風俗営業許可をはじめ、古物商営業許可、飲食店営業許可、旅館・ホテル営業許可、温泉採取と温泉利用許可などさまざまな営業許可業務の調査研究を行っています。

当専門部会は、その名にもある通り「福祉」「医療」を専門とした部会です。国民と行政をつなげる福祉医療サービスの手続についてだけではなく、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、労働者協同組合等、福祉・医療・市民活動等に関するサービスを行う法人の支援も行っています。また、福祉医療に関する啓発のため基礎、応用等の各種研修を研修部にて実施しています。

さらに、「福祉・医療」はそれ単独ではなく、遺言相続、契約、農福連携、外国人介護士・看護師等、周辺関連分野との連携が必要不可欠です。福祉医療を通して、さらに増えてくるであろう市民ニーズに応えるべく活動をしています。

当専門部会では、地球温暖化、リサイクル、生物多様性など、さまざまな環境問題の解決に向け、中小事業者が順守すべき「環境関連法」および、取り組みが求められる「環境経営システム」を調査・研究のテーマとして取り組んでおります。

「環境関連法」への対応

「地球環境・公害防止・リサイクル・化学物資・生物多様性等」に分類される環境関連法や条例の業種別法的要求事項（許認可、届出等）に関する調査・研究。

「環境経営システム」への対応

中小事業者が、温室効果ガスおよび廃棄物の排出量削減等により環境負荷の低減を実現するため、環境省が策定した認証制度である「エコアクション21」のシステム構築・運用支援に関する調査・研究。

当専門部会は、行政書士として農業や土地における社会的変化や法改正に対応するために調査・研究に取り組むことを目的としています。

直近の調査・研究対象は、空き家バンクと農地の権利取得が連動した取り組み（農地付き空き家の活用と下限面積要件の緩和）についての調査や、農業と福祉の連携に関する諸問題の研究等があります。

今後の方針として、既存の調査・研究対象にとどまらず広く調査を実施し、行政書士が果たすことのできる役割を見いだすべく検討を行い、行政の窓口と課題共有を実施するなど、現在より一歩踏み込んで連携していくことを目指しています。

当専門部会は、運輸局、警察署に対する申請について、資料収集ならびに調査研究を行っております。特に、登録自動車と運送事業の申請に関する調査研究を重点的に行っております。

当専門部会が取り扱う業務は、文字通り相続と契約に関する分野となります。具体的には、相続については、遺産分割協議書や相続関係説明図、戸籍の見方、あるいは遺言書、遺言執行に関することなど。契約については、離婚協議書や金銭消費貸借契約書など各種契約書に関することなどがその対象であり、内容証明郵便の作成や他の専門部会が扱う業務分野を除く全ての権利義務分野がその対象となります。

また、これら相続や契約の基礎となる、民法や判例の知識も当然含むことになり、国民の誰もが、人生において一度や二度は遭遇する重大な局面を支援するという重要な業務を取り扱っています。

特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁への不服申立て手続きの代理業務が行えます。日本行政書士会連合会が実施する研修を修了した行政書士は、行政不服申立てに係る手続の代理が行えることとなり、行政書士証票に「特定行政書士」が付記されます。当専門部会では、特定行政書士業務を引き続き調査研究してまいります。

行政書士会はSDGsを推進し、その業務により「誰一人取り残されない社会の実現」を目指しています。国民の権利に直接・間接的に関わる業務を扱う士業の中で、特に行政書士は、一人ひとりが社会生活を円滑に営めるよう、その課題と解決策を地域の方々とともに考え支援するという重要な使命を担っています。

当専門部会では、個々の行政書士が権利擁護に対する意識を高め、国民の権利利益の実現に資することのできるよう、調査研究および啓発を進めてまいります。