【地域創生行政書士発 まち・ひと・しごと通信】

中小企業庁が、平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の概要を公表しています。

補助率：2／3
補助上限：経営革新を行う場合　200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合　500万円
補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。

(1)地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
(2)事業承継
平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。
(3)新しい取組
経営革新等／事業転換(中小企業庁ホームページ引用）

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm

※【地域創生行政書士発 まち・ひと・しごと通信】は、企画部地域創生プロジェクト
会議からの行政の地域創生戦略等と本会事業目的に沿った地域創生等に関連する情報発
信です。