078-371-6361

平日9:00~17:00

行政書士登録

登録ガイド

登録申請に必要な書類は以下のとおりです。 (正副2部必要(9.12.は1部)。副本は正本からのコピーでも可。ただし、登録申請書を除く)

  1. 行政書士登録申請書PDF(所定用紙)記入見本PDF
    2枚に押印
  2. 履歴書PDF(所定用紙)記入見本PDF
    (両面印刷できない場合は、表裏2枚の履歴書が一組になるようにホッチキス止めし、割印してください)
  3. 誓約書PDF(所定用紙)
  4. 戸籍抄本(提出の日前3か月以内に交付を受けたもの)
    ※ 戸籍抄本は平成31年1月1日受付分より原則提出不要(基準:窓口において申請書を受理した日)
    (但し、職務上、旧姓の使用を希望する場合や行政書士試験合格時から氏名等の変更があった場合、その他日行連が必要と認めた場合には提出を求めます。)
  5. 住民票(本籍地の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載のないものであって、提出の日前3か月以内に交付を受けたもの)
    ※ 外国籍の場合、住民票の写し及び有効な「在留カード」または「特別永住者証明書」の原本を窓口で提示の上、その写しを提出。
  6. 成年被後見人、被保佐人としての登記されていないことの証明書 記入見本PDF
    (提出の日前3か月以内に交付を受けたもの)
  7. 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書(提出の日前3か月以内に交付を受けたもの)
    証明事項:

    • (1)禁治産者又は準禁治産者に該当しないこと
    • (2)破産者で復権を得ないものに該当しないこと

    ※ 外国籍の場合、自認書PDF(所定用紙)

  8. 資格を証する書面詳細はこちら
  9. 事務所の使用権を証する書面(事務所と住所が異なる場合)詳細はこちら
    ※個人開業で、住所地と事務所所在地が同一の場合は不要。
  10. 事務所の位置図並びに事務所内の机、イス等の配置図
  11. 事務所の外観、入口・表札付近、内部の写真
  12. 入会申込書PDF(所定用紙)
  13. 顔写真:提出の日前3か月以内に撮影した縦3×横2.5cm(無背景)サイズを8枚、裏面に氏名を記載し、履歴書に貼付せず持参してください。

場合により必要な書類

  1. 行政書士又は行政書士法人の使用人である場合
    勤務先である行政書士又は行政書士法人との「雇用契約書」(写し、原本持参)
  2. 法人などに勤務しつつ行政書士を開業する場合
    誓約書PDF(所定用紙)(法人等に勤務しており、事務所は別の場所に設ける場合)

注意事項詳細はこちら

以上の書類ならびに下記に示す入会金等を添えて行政書士会へ提出してください。

登録申請にお越しの際は、予め電話にてご予約をお願いします。
なお、上記必要書類は個人開業する場合の書類です。
行政書士法人の社員及び行政書士または行政書士法人の使用人については、事務所の所在を確認するための書類が必要です。詳細は 兵庫県行政書士会 事務局(TEL:078-371-6361)にお問い合わせください。

登録手数料   25,000円  
登録免許税   30,000円 登録申請書に収入印紙を貼付せず持参してください
入会金   220,000円  
会費 半期分 最大 36,000円 6,000円/月 登録時期により6,000~36,000円
政治連盟会費 年額 5,000円 行政書士法の改正を推進するため全員加入を目標としています

上記申請書提出後、書類審査、事務所調査等を経て、2~3か月後に入会手続が終了し、業務開始可能となります。

資格を証する書面詳細

資格 提出書類 その他
試験合格者の場合 「行政書士試験合格証」写し(照合のため原本をご持参下さい)又は「行政書士試験合格証明書」原本

追加書類
合格証等の氏名に変更がある場合「戸籍抄本(除籍謄本)」原本

※ 登録申請書に添付する書面により証明できる場合は不要です

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格保持者の場合 当該「登録証明書」の原本
公務員で行政事務担当経歴者の場合 ※ 詳細は事務局にお問い合わせください。

印刷

事務所の使用権を証する書面詳細

事務所の使用権 提出書類
(1)自宅事務所 自己所有 不要
親族所有 (含共有) 不要
他人所有 (賃貸借契約) 不要
(2)自宅以外の独立事務所 自己所有
親族所有 A C
他人所有 (賃貸借契約) A B※(注1)
C※(注3)
他人所有 (使用貸借契約) A C
転貸借契約 A B※(注2)
C※(注4)D
(3)共同・合同事務所
※共同事務所… 行政書士が複数で、同一室内に事務所を設置する場合
※合同事務所… 行政書士が他士業者と、同一室内に事務所を設置する場合
自己所有 A E
親族所有 A C E
他人所有 (賃貸借契約) A B E
他人所有 (使用貸借契約) A C E
(4)法人等の事務所内に行政書士事務所を設置する場合 賃貸借契約 A B F
使用貸借契約 A C F
場合により必要な書類
建物使用について使用目的の制限(例:居住用等)があったり、営業が認められない建物を行政書士事務所として使用する場合 C※(注5)
登記簿謄本又は家屋課税台帳登録事項証明書や家屋評価証明書の地番と住居表示の番号が一致していない場合
建物が新築、登記未了で、市区町村の家屋固定資産課税台帳にも登録されていない場合
【記号の説明】
「建物の登記事項証明書」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」もしくは「家屋評価証明書」いずれかの原本(有効期限3か月以内)
「賃貸借契約書」写し(原本持参)
※(注1) 建物所有者と登録申請者間の「賃貸借契約書」
※(注2) 転貸借契約の場合は、建物所有者と第1賃借人(転借人)との「賃貸借契約書」
使用承諾書PDF原本
※(注3) 契約上の賃貸借契約期間が終了している場合(自動更新含む)は、賃貸人の「使用承諾書」
※(注4) 転貸借契約の場合は、建物所有者からの「使用承諾書」
※(注5) 建物の使用目的の制限付、営業が認められない建物を使用する場合は、建物所有者からの「使用承諾書」
「転貸借契約書」写し(原本持参)
共同・合同事務所届出PDF」原本
誓約書PDF(法人等の事務所内に事務所を設ける場合)原本
誓約書PDF(勤務先の一画に行政書士事務所を設置する場合)原本
申立書PDF原本
「建築確認通知書」又は「建物検査済証」いずれかの写し

印刷

共同又は合同の事務所届出について

【登録申請者が事務所を共同・合同事務所として使用する場合提出する】

  • 共同事務所・合同事務所の区別

    共同事務所 : 行政書士が複数で、同一室内に事務所を設置する場合
    合同事務所 : 行政書士が他士業者と、同一室内に事務所を設置する場合

  • 記載上の注意

    「事務所設置者名」欄について
    申請者とともに業務を行う者の氏名、士業名を記入して下さい。

    「事務所諸経費の分担方法」欄について
    事務所使用料(家賃)、光熱費等の分担方法を記入して下さい。

印刷

注意事項詳細

1.一般的な注意事項

  1. 申請書類記入に関しては「履歴書」裏面の『申請書類記入上の注意』に従い記入してください。ただし、履歴書以外の本籍地記入においては「都道府県名のみ」ではなく、地番まで記入してください。
  2. 記載事項を訂正した場合は、訂正箇所に訂正印を押してください。
  3. 押印はすべて同じ印鑑を使用してください。
  4. 申請時には、申請書等に押印した印鑑を持参してください。
  5. 提出書類は全て3か月以内に記入したもの又は交付を受けたものを提出してください。
  6. 提出書類は正副2部提出してください。(正本からのコピー可。ただし、登録申請書を除く)

2.申請書類記入についての注意事項

1.『行政書士登録申請書』について

  1. 「氏名」は楷書体で、身分証明書の記載のとおり、正確に記載してください。
  2. 「属性」は該当するものにチェックしてください。
  3. 「本籍」は身分証明書の記載のとおり、都道府県名から地番まで省略せずに正確に記載してください。(-ハイフンなど略記しない)
  4. 「住所」は住民票の記載のとおり、都道府県名から地番まで省略せずに正確に記載してください。(-ハイフンなど略記しない)
  5. 「事務所の名称」・「事務所の所在地」について
    • 個人開業の場合は、個人の事務所の名称及び所在地を記載してください。
    • 行政書士法人の社員となる場合は、行政書士法人の所属事務所の名称及び所在地を記載してください。
    • 行政書士又は行政書士法人の使用人である場合は、主として勤務する事務所の名称及び所在地を記載してください。
    • 事務所の名称については、別紙「事務所の名称に関する指針」をご覧ください。
  6. 「事務所の所在地」は、住所と同一であっても、「同上」や「〃」とせず、都道府県名から地番までを省略せずに正確に記載してください。(-ハイフンなど略記しない)
  7. 「主たる事務所の所在地」は属性が行政書士法人の社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合にのみ記載してください。
  8. 「資格」ついて
    • 行政書士試験合格の場合は、都道府県名、合格年度、合格番号を記載してください。
    • その他の資格の場合には下段の資格に該当する各号を記載してください。
      弁護士…第2号|弁理士…第3号|公認会計士…第4号|税理士…第5号|公務員行政事務資格者…第6号
  9. 「行政書士以外の類似資格」欄には、開業している場合、該当する番号に○で囲み、その他(測量士補、会計士補)の業を開業しているときは、その名称を記載してください。
    また、資格を有していても、実際にその業を開業していないときは、○で囲まないでください。

2.『履歴書』について

  1. 「職歴」は、学校卒業後から現在まで中断期間がないように記載してください。
    • 無職、休職なども記載すること。
    • 入社、退社など正確に記載すること。
    • 職歴の最後には「現在に至る」と記載すること。
  2. 現在会社などに勤務中の申請者で行政書士登録後に「退職予定」または「在職予定」ある場合には、その旨を記載してください。
    また、行政書士登録後も他の会社等に勤務する場合又は自ら他の事業(他士業を除く)を兼業する場合には、「誓約書」(法人等に勤務しており、事務所は別の場所に設ける場合)を提出してください。
  3. 行政書士の再登録申請の場合には、登録及び抹消の事実、年月を記載してください。

3.登録申請の受付について

申請にお越しの際は、予め電話にてご予約をお願いします。
兵庫県行政書士会 事務局(TEL:078-371-6361)

印刷